沿革

 

肥 料や飼料などの農業生産資材及び農地土壌、用水などは、良質で安全な農産物の生産にとって必要不可欠な要素です。また、農業生産資材は多種多様な種類があ り、それらは安定的に供給されなければなりません。そのためには、資源・資材の確保と公正な取引が保持される必要があります。

 このような背景の下に、明治26年の国立農事試験場の設立とともに、同試験場内に設置された分析室において、官公庁や民間からの依頼に応じて、肥料などの成分分析や品質の検定が実施されてきました。第二次世界大戦後の食糧増産政策に資するため、昭和22年新たに国立の肥料検査所が設置され、肥料の検査・指導体制が整備され、また、同年肥料配給公団が設立され、公団内にも分析所が設けられました。

 昭和25年の機構改革により、農事試験場は農業技術研究所に改組され、肥料の依頼分析・鑑定機能が除外されるとともに、肥料配給公団とその分析所も廃止されました。その結果、肥料の分析・鑑定等の役割を担う公益的な機関の設置の要請が高まり、昭和26年農林・通産両省及び関係団体の支援の下に、財団法人日本肥糧検定協会が設立されました(昭和2673日農林省指令26農政第2038号)。

 当協会は設立以来、施設の整備、技術者の育成(環境計量士、技術士の配置等)に努め、肥料及び飼料の分析・鑑定・試験を行うとともに、時代の要請に応じて土壌改良資材・土壌・水・農産物・産業廃棄物などの分析等、その対象を拡大してきました。

 公益法人制度の改革に伴い、平成20121日から特例民法法人となり、平成2641日から内閣総理大臣の認定により、公益財団法人日本肥糧検定協会として新たにスタートしました。


事業概要

当協会は、主たる事務所(東京都板橋区)、従たる事務所(兵庫県神戸市中央区)の下で、全国を対象に、不特定多数の方々からの依頼を受けて、また、関係機関、団体等との連携の下に、次に掲げる事業を実施しています。

 

(1)  肥料(化学肥料、有機質肥料)、飼料等の農業生産資材及びそれらの原料、土壌、水

等の分析、鑑定及び調査並びにその結果に係る証明書、成績書の発行

(2)肥料(化学肥料、有機質肥料)等の植物への障害判定試験(植害試験)、肥料効果等に係る栽培試験(水稲等を含む)、被覆肥料の溶出試験、粒状肥料の水中・土中の崩壊試験、有機質肥料の無機化試験並びにその結果に係る証明書、成績書の発行

(3)肥料(化学肥料、有機質肥料)、飼料等の農業生産資材及びそれらの原料、土壌、水等の分析技術に関する調査、研究及び普及指導

お問い合わせ

[本部]
Map
Tel
03-5916-3833
Fax
03-5916-3828
[関西支部]
Map
Tel
078-332-6491
Fax
078-332-6545
受付時間
月~金
9時~17時